#国民投票 — Public Fediverse posts
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憲法改正の国民投票法って問題だらけで、
最低投票率の規定もなく、仮に投票率20%なら、たったの「全体の10%以上」が賛成しただけで通ってしまう。
「事前運動」の規制もなく、発議前からCMできてしまう。
(公職選挙法だと公示日より前の選挙運動は違法)しかも「賛成(反対)に投票を!」という「勧誘」は2週間前から禁止だが、
「私は賛成(反対)しました」という「意見広告」は当日まで可能。(自主規制の推奨のみ)国会発議のタイミングも改憲派が決められるので、
あらかじめ広告を作っておいたり、よい放送枠を大量に先取りし、直後からガンガンCMを流せるが、
護憲派は決まってからあわてて作らねばならず、また視聴率の低い枠しか残っていない可能性が高い。そしてもちろん、CM制作技術や有名人への出演交渉、放送枠の確保から、
原発プロパガンダで培った誘導の手口までノウハウのある
#電通 が付いてる側が圧倒的に有利。 -
ふつうの選挙だと「公職選挙法」で予算や期間、方法など制限が多いけど、
憲法改正を問う「国民投票法」ははるかに規制がユルく、
「賛成賛成賛成〜💕💕💕」の広告を金に飽かせてシャワーのように浴びせても合法。しかもその広告はメディアにとっても「特需」となる。
莫大な広告費が入るからね。”報道”がどっちに甘くなるかは明白🤑
(そんなものはジャーナリズムではなく大本営発表だが)※2017年刊
『メディアに操作される憲法改正国民投票』
https://www.iwanami.co.jp/book/b309281.html
岩波ブックレット 試し読み10ページ