#企業別労組 — Public Fediverse posts

→続
「その様な状況でもストライキは年々増えました。1926年には495件6万7234人、検挙数993人に及びます。
そこで国家権力は当初は国体変革（天皇制打倒）や社会主義をかかげる政党、政治運動を対象にした治安維持法（1926年）の適用対象を拡大しました。中国侵略の本格化、15年戦争の開始（1931年満州事変）に伴って弾圧対象は、労働組合運動、思想・言論の分野に際限なく広がっていったのです。

最終的には自由な労働組合運動は産業報国会（1940年）で死滅することになります。政府は全ての労働組合を解散させ、大日本産業報国会を創設。その下部組織が、産業報国会です。敗戦とともに解散させられましたが、戦後も企業別組合に引き継がれています。

現在も、日本の労働組合の多くが企業別組合であることがそれを表しています。日本の労働運動の衰退は、産業別労働組合を認めず、企業別労働組合を中心としている事にあると思います。」

(引用終わり)

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