#石川義憲 — Public Fediverse posts

> #デジタル主権 の論
> #デジタル主体性自律性 （主権）の要素として、ドイツ都市会議は、①技術主体性自律性（主権）（システムの自由な選択と変更、IT 独立設計能力、プロバイダーへの影響力強化として #オープンソースソフトウェア や #オープンインターフェイス の追求）、②データ主体性自律性（主権）、③ガバナンスの変革、④デジタル人材育成（職員、市民）、⑤新たな政策モデル（都市間連携、国・地方協働、チャレンジ文化）などを掲げている 26。

https://www.toshi.or.jp/app-def/wp/wp-content/uploads/2022/04/reportg37_6_1.pdf

#フリーソフト #自由ソフト を書いたほうが分かりすいかもりあがりやすいかな？
#日本都市センター #石川義憲

デジタル主権（Digitale Souveränität）について、ドイツでは、「個人や機関が、主体的自律的に安全にデジタル世界で自分の役割を果たすことができる能力と可能性」と定義されている 20 。そして、連邦、州、#地方自治体 のそれぞれが、このデジタル主権を持つとされ、DX の推進、データ戦略における重要な概念となっている。戦略の中心となるのは、ヨーロッパのソリューションとオープンソースソフトウェアのアプローチを通じて、既存のベンダー依存関係を解消するための多様な代替案の創出である。加えて、少数の巨大 IT 企業が膨大な量の個人データを収集、集約し、経済的利益の獲得に活用していることを踏まえ、そうした米中企業（GAFA・Alibaba）によるデータ支配から「データ主権」を守るという考え方である。
https://www.toshi.or.jp/app-def/wp/wp-content/uploads/2022/04/reportg37_6_1.pdf
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