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猛毒含む除草剤、全国でようやく撤去へ　林野庁埋設、流出の懸念強く
猛毒のダイオキシン類を含む除草剤26トンが15道県の山中に半世紀前から埋められている問題で、林野庁は今年度から撤去を始める方針を固めた。安全性に問題はないとしてきたが、災害による流出への地元の懸念や、安全に処理できる方法が確認できたことを踏まえ方針を転換した。5月以降、全国で順次着手する。
林野庁によると除草剤は「2・4・5T系」という種類。国有林の植林時に使っていたが有害性が指摘され、1971年に使用を中止。約6割をメーカーに返還したが、残りは水源から離れた山中にコンクリート状に固めて埋設するよう、当時の営林局に通達を出した。通達と異なる方法で埋められたケースが判明するなどし、一部は撤去されたが15道県42市町村に埋まったままになっている。

　ただ近年、豪雨災害が全国で続く中、地元自治体から除草剤の流出を懸念して撤去や無害化を求める要望が相次いで出されていた...
高温で焼却すれば無害化できることも確認できたとして、林野庁は先行調査した埋設地から順次、除草剤を掘り出して処分する方針を決めた。近く調査報告書をウェブで公表する。

　吉野ケ里町は「災害で下流に流出する不安があったので、地元自治体として安堵（あんど）している」としている。

ダイオキシン類に詳しく埋設地の調査経験もある宮田秀明・摂南大名誉教授（環境科学）は「もともと分解されづらいダイオキシン類が埋設によってさらに安定化し、50年以上経てもほとんど量が減っていない可能性がある。高温で焼却する技術は進んでおり、掘削して処理するのが妥当だろう」と話している。