樺島万里子 Mariko Kabashimaさん:
「続き)もちろん、円安も金利上昇も、すべてが高市政権の政策によるものではありません。日銀の金融政策や国際金融市場の動向など、複数の要因があります。
しかし、だからといって、政権の政策が市場に与える影響まで否定できるわけではありません。
政治家は、自分の政策への批判を言葉で否定できます。しかし、市場の評価まで言葉で否定することはできません。
そして、市場が求めているのは「強い経済をつくる」という決意表明ではなく、それを実現するための具体的な政策と財源の裏付けでしょう。
海外の金融メディアは、政治家の言葉よりも、その政策が市場に何をもたらすのかを見ています。
この視点は、日本の政治報道でももっと重視されてよいのではないでしょうか。
#海外メディアが見る日本 #円安 #長期金利 #財政政策」 / X
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