#放送法 — Public Fediverse posts
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→これの問題点については、東京弁護士会の声明が詳しい
2016年
『高市早苗総務大臣(当時)の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」への抗議声明
https://www.toben.or.jp/message/seimei/post-425.html「民主主義は、情報の流通があってはじめてその機能が十分に発揮されるもの」
「放送法4条についての今般の解釈を許すならば「政治的に公平である」ということの判断が、時の政府の解釈により、政府を支持する内容の放送は規制対象とはならず、政府を批判する内容の放送のみが規制対象とされることが十分起こり得る。
さらに、電波停止を命じられる可能性まで示唆されれば、放送事業者が萎縮し、公平中立のお題目の下に政府に迎合する放送しか行えなくなり、民主主義における報道機関の任務を果たすことができなくなる危険性が極めて高くなるものである」
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野党議員「憲法9条改正に反対する内容を相当の時間にわたって放送した場合、電波停止になる可能性があるか」
高市早苗 総務大臣 (2016年当時) 「放送局が政治的な公平性を欠く放送を繰り返し、行政指導しても全く改善されない場合、それに対して何の対応もしないと約束するわけにいかない」
政府が放送法4条違反を理由に、放送局に電波停止を命じる可能性に言及。
(2016年2月8日 衆議院予算委員会)民主党・山井和則予算委理事(当時)
「国民の知る権利を妨げる検閲にもつながりかねない、深刻な政府統一見解が出てきた」 -
2023年の記事が流れてきたから拡散っと
『忘れていたのに、みんなが思い出してしまった「高市“停波”大臣」のこと』
https://news.yahoo.co.jp/expert/articles/a2d62bd77ed9722f09e0b2f6e58e1abb2a8d29dc
(2016年、総務大臣のときの答弁について)「政府は、権力や政権を維持するためには、あらゆる手段を使います。そのための大きなツールが放送やメディアです」
「ところが、権力に対しておかしいと言う役割を果たすメディアに対して、「停波」する権限を政府が握っている。
批判を受けるかもしれない側が「免許」を押さえている」「放送法第4条は、憲法21条の「表現の自由」がベース。
誤解されていますが、報道機関に対して権力が介入する事を防ぐための規定です」